2013年11月18日、絶えず悪化する日韓関係に新しい紛争の火種ができた。韓国資本による対馬での土地購入に対し、日本側は安全保障上の懸念があると問題視した。国際在線が伝えた。

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日本の小野寺五典防衛相は16日、長崎県対馬市を訪れ、海上自衛隊対馬防備隊本部を視察した。同本部周辺の土地を韓国企業が所有していることについて、小野寺防衛相は「今すぐに警戒感を持つということではないが、防衛上重要な場所なので監視は必要だ」と述べた。

この土地は韓国企業が今年6月に購入した。自民党内からは外国資本による自衛隊施設付近の土地購入を法律で制限すべきとの声が上がっている。小野寺防衛相は「政府全体で考えていくことだ」と慎重に検討する姿勢を示した。

対馬は2000年から主に韓国人など観光客の誘致に力を入れてきた。日本メディアは自衛隊関係者の話として、「自衛隊基地は周辺の軍事情報を収集し防衛省に報告する重要な施設なのに、現在は韓国企業が購入した土地に囲まれている」「今後、自衛隊の通信が盗聴されたり、動きを監視されたりする可能性もある」と報じた。

一部の議員がこれを問題視すると、日本の安倍晋三首相は先月、衆議院で「外国人または外国資本が防衛施設周辺の土地を購入するのは、安全保障に関わる重要な問題だ」と答えた。日本国内では「政府がこのような投資まで問題視するなら、日本と韓国の関係はさらに停滞する」という声も聞かれている。

対馬は日本の西南部に位置する離島で、長崎県に属する。海を隔てた韓国の釜山（プサン）からは高速船でわずか1時間。九州と朝鮮半島の間という、戦略上重要な位置にある。（翻訳・編集/NY）