2013年11月15日、韓国・亜州経済の報道によると、韓国現代経済研究院が行った調査で、同国の10月失業者は345万2000人に達し、政府の統計値である72万4000人の約4．8倍だったことが明らかになった。人民日報（電子版）が伝えた。

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同院は15〜64歳の人を対象に調査を実施。平均すると100人ごとに12人の失業者が存在することが分かった。失業率は12．5％に達し、政府発表の数値である2．8％の実に4．5倍だった。

政府の数値が低い原因について同院は、「政府は希望する時間内に就業できない不完全失業者や求職予備軍といった潜在的な失業者を計算に入れていない。失業率の発表は国民の混乱を招きかねないため、統計の範囲や基準の制定が最大の問題だ」と指摘している。（翻訳・編集/内山）