2013年12月18日、RFI中国語版は記事「日本の国家安全保障戦略への抗議、中国よりも韓国のほうが強烈」を掲載した。

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17日、日本は国家安全保障戦略を発表した。その一部には竹島（韓国名は独島）の領土問題解決には国際司法裁判所（ICJ）を活用するべきとの一節があるが、これに韓国は強く抗議している。韓国外務省東北アジア局の林俊勇局長は倉井高志駐韓国日本総括公使を呼び抗議。記述を削除するよう要求した。韓国外交部のチョ・テヨン報道官も抗議。日本の国防力強化は地域の安定を損なう、平和憲法の理念と専守防衛の原則を守るべきだと主張した。

また、韓国議会の与野党もそろって日本批判の声をあげている。与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ報道官は、領土に対する間違った野心と道理のない主張を明文化するようで、どうして韓国と未来志向の関係を築けるのかと批判。最大野党・民主党のパク・ヨンジン報道官は「国家安全保障戦略の積極的平和主義とは、戦争を行える権利にほかならない」と遺憾の意を表明し、日本の右傾化に対応する中長期的な対策を政府に求めた。

一方、国家安全保障戦略には中国についての記述が韓国以上に多いにもかかわらず、中国は日本大使を呼びつけて抗議するなどの動きは見られない。（翻訳・編集/KT）