国家発展改革委員会は、18日、消費による貧困者扶助特別措置の効果を継続させるため、国家発展改革委員会、農業農村部、商務部など28の部門が共同で2020年消費による貧困者扶助特別措置を行うことを発表しました。

　発表によりますと、特別措置では、新型肺炎が農産物の販売と観光消費にもたらす不利な影響に対応するため、28部門がそれぞれの政策、資金、プロジェクトなどを統合し、農業副産物の売れ行きに関する問題を効果的に解決し、複数のチャンネルを通じて貧困地域での観光消費を促進していくということです。

　関連統計によると、2019年中国東部地域が貧困地域の農産物を直接購入したり、販売援助に用いる金額は483億元に達したほか、中央部門が指定された貧困県の農産物を直接購入したり、販売援助するための金額は154億元になりました。また、関連指導を受けたそれぞれの企業や機関、団体が援助した貧困地域の農産物の販売金額は1千億元以上に上りました。（提供/CRI）