2020年3月27日、新型コロナウイルスによる肺炎が最初に発生した中国湖北省武漢市の封鎖が4月8日、解除（開城）される。1月23日に人口1100万人の大都市を封鎖するという未曽有の感染防止策に踏み切ってから2カ月余となる。一方で首都北京では海外からの「ウイルス逆流」に備えて厳戒態勢だ。

中国共産党機関紙・人民日報の電子版によると、4月8日午前0時から、武漢市は武漢市と湖北省から外部へ移動する交通ルートの規制措置を解除。秩序良く外部との交通を再開し、武漢市を離れる人は湖北健康コード「グリーンコード」に基づいて安全かつ秩序よく移動することが可能となる。武漢空港では国際便と北京との往復便を除く航空便も再開される。

湖北省以外の場所から湖北省や武漢市に来た人は、所属する省（自治区・直轄市）が発行した健康コードか湖北省発行の「グリーンコード」に基づいて、省内全域で安全かつ秩序良く移動をすることが可能。武漢市は感染状況リスク等級評価の状況に基づき、感染予防・抑制をしっかりと行うことを前提に、地区・等級・カテゴリー・時期を分け、条件を設けた企業活動・操業再開を推進する。

省内の大学・専門学校、小中高校、中等職業学校、技術労働者学校、幼稚園などは引き続き休校だが、具体的な授業再開の時期は感染症の予防・抑制状況に応じて、科学的な評価の後、確定するという。

これに対し、北京の厳戒態勢は国内で感染拡大を抑え込んだとする中国が欧米などからウイルスが首都に持ち込まれ、国内で感染の第二波が起こることに神経をとがらせていることの表れだ。政治の中枢を守る意味合いもある。

23日からは北京着の国際便をいったん天津、河北省石家荘、山西省太原、内モンゴル自治区フフホトなどに着陸させる「迂回（うかい）作戦」を開始。各空港で検疫を実施して発熱などの問題がなければ同じ飛行機で北京入りを認める。

さらに北京到着後は全員を対象にPCR検査を行い、当局が指定するホテルなどで14日間、集中隔離観察する徹底ぶりだ。宿泊費用などは自己負担。70歳以上の高齢者、14歳以下の少年少女、妊婦、基礎的疾患がある人らはPCR検査で陰性となった場合は自宅観察の道も残されている。

こうした厳戒の背景には延期となったままの全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の日程も絡んでいる。習近平指導部としては全人代を新型コロナに対する「勝利宣言」の場にしたい思惑があるともみられ、そのためにも各地から党幹部らが大挙して集まる北京での感染状況が重要な判断材料になる。（編集/日向）