2013年11月8日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版は、台湾とシンガポールが7日に自由貿易協定（FTA）に当たる経済パートナーシップ協定を締結したことから、諸外国が台湾と直接交流することを禁ずる中国の台湾政策が「緩和された」と指摘した。

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シンガポールは台湾にとって5番目に大きい貿易相手国であり、昨年の両国間の貿易総額は282億ドルにも上っている。「1つの中国」を主張している中国は、諸外国と自由に交渉する台湾の権利を認めていない。過去において、台湾が外国と協定を結ぶことを中国政府は阻止しており、その結果、台湾は国交のあるごくわずかな国のみと貿易協定を結ぶしかなかった。

有識者は、2010年に中台経済協力枠組み協定（ECFA）が結ばれた後、中国が台湾と他国のFTAを容認するようになったと指摘する。ECFAは中台双方が60年間の敵対関係を乗り越えた努力の結果といえよう。だが、台北の中国文化大学の蔡［王韋］（ツァイ・ウェイ）教授は、「中国が台湾を1つの国家と認めたと暗示しているわけではない」と話す。その理由として、蔡教授は「協定の締結に外交官のサインがない。今回結ばれた協定も『FTA』という文言は使われず、『経済パートナーシップ協定（ASTEP）』という言葉が使われている」と説明する。

中国政府はその強大な経済力を盾に、台湾が170以上もある国々と国交を樹立することを阻止してきた。中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、過去には武力行使で統一を実現しようとした。だが、この5年間で、中国政府は貿易や投資の拡大により台湾の民意を取り込んで、最終的な統一につなげようと方針を転換したようだ。今回、台湾がシンガポールと自由貿易協定を結んだことで、馬英九（マー・インジウ）総統の支持率アップが見込まれている。現在、馬総統の支持率はわずか20％ほどでしかない。（翻訳・編集/本郷）