2013年11月7日、米華字メディア・多維新聞は、同日行われた日中韓外務次官級協議で年内の3カ国首脳会談の開催が難しくなったことにより、日本が議長国の韓国に対し、日中韓首脳会談に協力しないことに対して失望感を強めているが、これは日本の自業自得だと指摘した。以下はその内容。

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韓国は今年5月には首脳会談開催に積極的だったが、中国が日中関係の悪化を理由に日本と首脳会談を行うことを拒絶したため、韓国も首脳会談開催についての関連協力業務を放棄したとみられる。これについて、韓国は議長国ではあるが、歴史や領土をめぐる問題から、日本と首脳会談を行いたいと思っているわけではないと分析されている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領によるこのところの相次ぐ日本批判からもそれをうかがい知ることができる。また、日本政府職員も現在の日韓関係を短期的に改善するのは難しいと考えている。このほかにも、日韓の間には従軍慰安婦問題や第二次大戦中の強制労働問題の賠償、福島第一原発事故による韓国の日本産水産物輸入規制などの問題がある。

韓国が三カ国首脳会談開催に尽力しないことに対し、日本が不満を抱くのは、実は道理にかなわない。現在日本が中韓両国関係で苦境に立たされているのは日本が自ら引き起こしたことによるものであるのだから、日本が相応の報いを受けるべきだ。日本が国有化して尖閣諸島の現状を打破したことや、安倍首相の述べた侵略無定義論に対し、中韓両国が失望感を抱くのは明らかなことだ。（翻訳・編集/中原）