新型コロナウイルスによる肺炎が米国でも急拡大する中、トランプ大統領は英国を除く欧州26カ国からの入国を禁止した。すでに入国が禁止されている中国は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」などと反転攻勢に乗り出し、さらなる入国制限の対象にならなかった韓国は安堵（あんど）している。

中国国営新華社通信によると、新型肺炎の流行後、発生地の湖北省武漢を10日に初めて訪問した習近平国家主席は「拡大がおおむね食い止められた」と強調。中国国家衛生健康委員会の報道官は12日の記者会見で、新たな感染者が減り続けていることから「中国での流行のピークは過ぎた」と明言した。

こうした自信を背景に、AFP通信などによると、中国外交部の趙立堅報道官は12日、「ウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性がある」とツイッターに投稿した。

主張を裏付ける具体的な証拠は提示していないが、趙報道官は米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「透明性を示せ！情報を開示せよ！米国はわれわれに対して説明責任がある！」などと書き込んだ。

ロイター通信によると、中国国営英字紙のチャイナ・デーリーは13日の論評で、中国はウイルスを効果的に封じ込めたにもかかわらず、米国は「中国に泥を投げ続ける」と指摘し、米国批判を強めた。論評は中国が効果的な抑制策や海外への支援提供、透明性の高い情報共有、国際的な協調という点で「注目に値する」例だと訴えた。

一方、韓国にとって最大の懸念は感染拡大を理由に、米国が日本などと同様に韓国全土からの入国制限に踏み切ることだった。現在、米国務省の韓国全土に対する旅行警報はレベル3（旅行再考）で、大邱にレベル4（旅行禁止）を適用している。

ハンギョレ新聞は「韓国政府は米州路線の出国者を対象に航空会社が自主的に行ってきた発熱検査を政府が直接実施し、米政府関係者に韓国の防疫状況を持続的に説明するなど、積極的に対処してきた」と報道。「このような努力により、米国は韓国の防疫能力や透明性についてこれまで高く評価してきた」と伝えた。

韓国大統領府関係者は「米国が欧州諸国には30日の旅行制限措置を取りながら、韓国には旅行制限措置を緩和する可能性に触れたのは、国家安保室などを含む外交チャンネルの数回にわたる説得と疎通がある程度効果を上げたためと聞いている」と自賛したという。（編集/日向）