2020年6月22日、環球時報は、日中両国が尖閣諸島をめぐって軍事衝突を引き起こす可能性があるとの米メディアの報道に対する、中国の専門家の見解を報じた。

記事によると、米CNNは21日、「尖閣諸島を巡る日中両国の対立はすでに長年くすぶり続けており、日中両国ともに譲歩は考えにくい状況だ」と報じ、「仮に軍事衝突が発生すれば、中印国境での衝突とは異なり、日米安保条約の『日本が支配する領土が外国勢力から攻撃を受けた際、米国は支援する義務を持つ』という条項により、米中間の軍事的な対抗を引き起こすことになる」とした。

そして、両国の衝突のきっかけについて、以前米国のシンクタンクが「トラブルを起こした船や飛行機の乗組員が尖閣諸島に上陸」するケースを挙げ、「上陸者が中国の漁船や海警局、軍の関係者だった場合、日本の海上保安庁は間違いなく退去させる行動に出る。中国側はこの行動に対し、実質的な軍事報復を行うことになる」と予測したとの報道を紹介した。

CNNの報道に対し、中国・外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は「（日中）両国に領土問題は存在するものの、双方が長年意識的に意見の対立をコントロールしている。米国が過分にあおり立てさえしなければ、日本と中国は現状を維持するはずだ」とコメントした。

また、「実際、中国と周辺国との対立の背景には、多かれ少なかれ米国の影がある」とし、米国メディアは紛争をエスカレートさせるような視点で中国と周辺国との間に存在する領土紛争を読み解くべきでないと述べた。（翻訳・編集/川尻）