2013年11月6日、中国新聞社によると、安倍晋三首相のブレーンの1人、国際大学の北岡伸一学長は「日本は憲法に対する解釈を改めるべきだ。集団的自衛権による防衛の対象は同盟国の米国だけでなく、日本と密接な関係にある国々も対象とすべき」との見解を示した。

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取材に応じた北岡氏は、「集団的自衛権の行使は日本と密接な関係にあるいかなる国に対しても有効であるべきだ」とした上で、「言い換えれば、ある国に危険が及び、そのことが日本にも重大な危険をもたらすのであれば、日本は集団的自衛権の行使を検討することができる」と述べた。

北岡氏は海上交通路（シーレーン）について「日本に重大な影響を及ぼすシーレーン防衛にあたる米国やオーストラリア、インドの船が攻撃を受けたなら、日本はそれらの国々と協力して脅威を取り除く権利がある」との見解を示した。（翻訳・編集/NY）