2013年11月7日、環球時報によると、日本の防衛大学の軍事専門家は6日、同紙の取材に応じ「中国とどの程度対抗するかを見極めるため、安倍政権はさまざまな要素を考慮せざるを得ない」と指摘した。

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米国は日本が将来的に集団的自衛権を行使することを期待しているが、かといって日本が大きな行動を起こし最終的に武力衝突するような事態は望んでいない。米国はまた、アジアにおける同盟国である日本と韓国が連携を強化しより大きな作用を発揮することを期待しているため、日本の極端な動きを望まない。日本国内では、戦争に備え軍拡の道を進むことを望まない人が多くいる。連立与党の公明党でさえ、軍事力拡大には態度を保留している。こうした状況下で、安倍政権は中国に対抗するという道を進み続けることはできないはずであり、多くの行動は実力の誇示にすぎない。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「情勢の進展を放任することは米日中3カ国ともに不利益だ」と警告を発した。同紙は「米国家安全保障局による盗聴問題から国内の医療制度改革に至るまで、オバマ大統領は国内外で挫折を繰り返してきた。その結果、米国はこの危険な状況下で打つ手がなく、アジアはかつてないほど衝突に近づいている。日本のまずい対応、中国の積極攻勢、米国の消極的姿勢。これらは危険な代償をもたらすだろう」と指摘した。

米軍事専門誌フォーリン・ポリシーは、「オバマ大統領は東アジアに介入しようとしているが、彼のアジア回帰戦略は綿密に練られたものではない」とした上で、「日本はそれをわかっており何か行動を起こそうとしているが、“植民者と強盗”の身分では日本はアジアのリーダーになれないことを、安倍首相は理解している」と述べた。

米スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・スナイダー副所長は日本メディアに寄稿し、「和解の責任と義務が当面の問題だ。十分な政治的指導力さえあれば、この地域の各政府が和解を導く現実的な解決策をとることができる。米国は、未完の戦後処理と、和解を阻んできた冷戦システムについて歴史的な責任を負っている」と指摘した。（翻訳・編集/NY）