2013年11月5日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「グーグル：中国が言論検閲を改めないかぎり中国には戻らない」を掲載した。

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香港を訪問したグーグルのエリック・シュミット会長はサウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの取材に答え、グーグルはネットの自由を強く主張すると発言。今年9月に中国で通達された、ネットのデマに対する量刑を定めた司法解釈に懸念を表明した。この司法解釈ではマイクロブログでデマをつぶやき、それが5000回以上閲覧されるか500回以上転載された場合に刑事罰を受けることなどを明記している。

シュミット会長は民衆に自由に表現、思考させることが重要で、開放的なムードがなければイノベーションは実現できないと強調。途上国が一定の所得水準に達した後成長が鈍化する「中所得国の罠」に陥らないようにするためには自由が必要だと発言した。

グーグルは2010年、中国の検閲を理由に中国本土向けのサービスを停止、グーグル香港を通じて簡体字中国語のサービスを行っている。撤退後状況はさらに悪化しているとシュミット会長は指摘。検閲問題が改善されない限り、グーグルは中国本土には戻らないと言明した。

またグーグルは10月にネット検閲突破用のソフト「uProxy」の開発を発表。中国のネット検閲を回避する新たな手段になると期待されている。（翻訳・編集/KT）