このほど、米中央情報局（CIA）が長期間にわたり中国へのサイバー攻撃を行っていたことを中国のセキュリティ企業「奇虎360」が発見したことを受けて、外交部の趙立堅報道官は4日、北京で行われた定例記者会見で、このような行動を直ちに止めるよう米国政府に強く要請しました。

　趙報道官は「奇虎360の調査・分析によると、米中央情報局（CIA）に所属するハッカー組織APT-C-39は、航空や宇宙開発、科学研究機関、石油業、大手のインターネット会社、政府機関など、中国の重要な分野に対して11年にわたり、サイバー攻撃を行ってきたということである。中国はこの件について、どう評価するのか」という記者の質問に答えています。

　趙報道官は、「長期間にわたり、米国政府と関係機関は国際法や国際関係の基本的な原則に背き、国外の政府や企業、個人に対して、大規模で組織的かつ無差別にサイバー攻撃やインターネットによる監視、機密を盗むなどの行為をしてきた。ウィキリークスやスノーデン事件、最近のスイス暗号機事件など道徳に反する行為が次々と発覚され、奇虎360の報告は新たな証拠となっている。事実が証明しているように、米国こそが世界最大のサイバー攻撃者である」と批判しました。

　趙報道官は、また、中国は米国のネットによる機密の盗みやサイバー攻撃の被害者で、米国政府に何度も厳正な交渉を申し入れてきたとし、中国は米国に対して明確な説明を求め、このような行動を直ちに止め、中国及び世界に平和、安全、開放、協力のネットスペースを帰還するよう強く促していく考えを強調しました。（提供/CRI）