2013年11月3日、光明日報は、歴史的に最も悪い状態にある日韓関係を反映、両国民が現実世界のみならずネット世界においても火花を散らしていると報じた。新たな戦いの舞台となっているのが、世界的に人気のある動画共有サイト・YouTubeだ。

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韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が10月13日に独島（日本名：竹島）の領有権を主張する動画をアップロードするや、日本の外務省も16日、竹島における日本の立場を宣伝する動画を同省ホームページに公開した。動画は、竹島が島根県に編入されるに至った経緯と根拠を説明するもので、韓国による竹島の不法占拠を強調する内容となっている。外務省の狙いは、動画公開を通じて両国間の領土問題における日本側の主張を国際社会に向けて大々的にPRすることだ。

日本側の動きに対し、韓国外務省は23日、駐韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼びつけ抗議。同省報道官は「こうした正義に反する挑発行為は両国関係の発展を阻害するものだと、日本政府は深く認識すべきだ」と非難した上で、動画の即時削除を強く求めた。日本外務省の報道官は同日の記者会見で「動画公開は領土問題について国際社会の正しい理解を得るため」と反論。今後も同種の動画を作成することを明らかにした。（翻訳・編集/NY）