2020年6月16日、中国紙・環球時報は、米紙ニューヨーク・タイムズが「中国依存から脱却するのは難しい」とする記事を掲載したことを報じた。

環球時報によると、記事は、世界経済が中国に依存していることを多くの人が心配するようになっており、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国が中国との接触を減少させようとしていると指摘。しかし、実際に生産や販売を決定するのは政府ではなく企業であり、企業が考慮することはより複雑で、中国依存からの脱却は容易なことではないという。

例えば、オーストラリアのある男性が捕ったロブスターは1990年代に多くの国の食卓に上ったと記事は紹介。だが、2000年頃から中国がより高額で大量に購入するようになり、現在ではオーストラリアのロブスターの95％が中国に輸出されているという。

記事によると、業界では中国依存を減らすための話し合いがなされているが、なかなか実行できていないという。新型コロナウイルスの問題で中国がロブスターの輸入を一時停止した結果、オーストラリア西海岸では234隻が操業を停止したと記事は伝えた。

ロブスター加工業者は、市場の多元化を実現すべく、かつての顧客に連絡を取っているが、なかなかうまくいっていないと記事は紹介。1カ月ほど前からロブスター漁を再開した男性は中国からの注文を再び受けるようになったが、1月と比べると価格は約半分で、注文数も多くはないという。

また、日本のTOTOは1985年に北京に事務所を設立し、中国が台頭するにつれて中国市場への依存も増したと記事は紹介。同社の海外売り上げにおける中国の比重や中国に複数の工場があることに触れた上で、中国での新型コロナ問題で生産の遅れや収入面での損失が出たものの、中国から離れることを考えなかったと記事は伝えた。

その理由について記事は「中国は住宅保有率が高く、可処分所得が成長し続けている巨大な市場である」と指摘。また、「多くの中国人従業員がTOTOの求める技術を有している」とも述べた。

ゴールドマン・サックスのキャシー・松井氏は、経済的な圧力の中で、中国の政治には反対の人でも中国の経済で繁栄していく必要性を認識しているとの見方を示し、「中国経済の持続的な成長が世界のほぼすべての主要経済体にとって非常に重要だ」と語ったという。（翻訳・編集/山中）