2020年3月3日、韓国・聯合ニュースは、昨年のドル基準による韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が、ここ10年で最大の減少幅となったと伝えた。

韓国の中央銀行・韓国銀行が同日発表した「2019年第4四半期（10～12月期）および年間の国民所得（暫定）」によると、昨年の1人当たりのGNIは、3万2047ドル（約345万7000円）で、前年比4．1％減少した。減少幅は金融危機の09年（マイナス10．4％）以降、最大という。

記事によると、名目所得が実質所得を下回る中、昨年のウォン安がドル表示の所得を引き下げたことが影響したという。ウォン基準の1人当たりのGNIは、前年比1．5％増の3735万6000ウォン（約332万3000円）だった。

これに、韓国のネットユーザーからは、「1人当たりの国民所得が減ったのに対して、国民1人当たりの悩みは増した」「韓国はこうして滅びていくのだなあ」「今後、もっと減少しそうだ」「2015年には、5年後、日本の国民総所得に追いつくとも言われていたのに」「われわれの基幹産業の多くが中国に取られてしまい、国民は収入が減った」などといった声が上がっている。

また、「市場経済を知らないアマチュア政権」「税金が上がって大変だ。その税金は政権維持のために使われている」「国会も行政も多様性がない。起業家など、多様な分野から人を集めて政治を行い、意見を反映させるべき」などと、政治への不満や意見も寄せられている。（翻訳・編集/関）