2020年2月28日、環球時報は、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、東京五輪が中止になるとどれほどの損失が生じるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、会計検査院が昨年12月に発表したデータを基に、五輪開催をめぐる支出について、日本政府が1兆600億円、東京都が1兆4100億円、東京五輪・パラリンピック組織委員会が6000億円で、計3兆円以上になると紹介。国内のスポンサーは62社に及び、契約金額は30億ドル（約3300億円）を超えると伝えた。このほか、日本航空は五輪のために2億ドル（約220億円）かけて新たなLCC「Zipair Tokyo」を立ち上げ、ホテルオークラも10億ドル（約1100億円）をかけて建て替えるなどの投資をしていることも紹介した。

また、「東京五輪スポンサーは最上位のゴールドパートナーが15社と過去最多になっている」と紹介。「このスポンサーにはキヤノンやみずほ銀行、野村證券などが含まれており、各企業が1億ドル（約110億円）を支出している」と説明。「東京都は五輪の経済効果について2013年から30年の間に32兆円の経済効果をもたらすと試算していたが、五輪が中止になった場合の保険金は恐らく20億ドル（約2200億円）、ほかに6億ドル（約660億円）が飲食店やホテルのキャンセルによる損失をカバーするとみられる」と紹介する一方、「具体的な適用条件は保険ごとに異なるため、伝染病によるキャンセルが適用されない可能性も排除できない」としている。

さらに、「すでに日本では五輪関係のイベントのキャンセルが相次いでおり、日本経済は消費税増税、新型コロナウイルス、五輪の三重苦となるかもしれない」と予測。「五輪中止となれば、200万人の来日客を失い、今年第3四半期の国内総生産（GDP）の伸び率を約0．2ポイント押し下げる可能性があるとの見方が出ている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）