2013年10月28日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、子供を香港の学校へ進学させたいと考えている中国本土の親が増えている。29日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

海外で子供を出産した中国人夫婦・周（ジョウ）さんが立ち上げたインターネットコミュニティーでは、子供を香港の学校へ行かせたいと考える親が増加している。2年前、コミュニティーのメンバー数が2万人だった頃に行った調査では、約10％に相当する2000人が子供を香港で就学させたいと回答した。メンバー数が4万3000人まで増加した現在、周さんは「20〜30％が香港での就学を希望しているだろう」と推測する。

これまで香港での出産を希望する中国本土の親は一人っ子政策を逃れることが大きな目的で、高い生活費などが原因で香港の学校へ通わせようと考える人は限られていた。しかし、現在は為替レートの変化なども含めて両地の生活費の差が急速に縮まっているだけでなく、増加する中産階級家庭はより良い教育環境を求め、それを実現するだけの経済力も備えている。

子供の教育のために1年前から香港で生活している呉（ウー）さんは、「生活費は実のところ深センや広州よりも安い」と語る。家賃4000香港ドル（約5万円）のマンションを借り、3歳の娘を私立の幼稚園に通わせている。「深センで同等クラスの幼稚園に通わせれば、毎年少なくとも12万元（約192万円）は必要になる。香港での主な支出は家賃と学費だが、全体的に見れば中国本土よりも合理的で、安く済む」と話す。

中国本土の多くの親が子供を香港で就学させたいと考える背景には、香港の教育システムと社会保障システムへのあこがれがある。しかも、中国本土人が香港で出産した場合、その子供は中国本土での教育や社会福祉制度を受ける資格がないため、香港での生活を選ぶ人は今後さらに増えるとみられている。（翻訳・編集/HA）