2013年10月28日、中国では2014年国家公務員試験オンライン志願の選考が終わり、計152万人が資格審査に合格、史上最多となった。公務員試験の人気が高まり続ける背景には、公務員全体の待遇が恵まれていることと密接な関わりがある。隣国・日本の公務員の待遇もまんざらではない。国際在線が伝えた。

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日本では公務員の所得水準は総体的に、まずまずのレベルといえる。とりわけ就職したばかりの新卒の月収は22万円前後だ。これぐらいの給与は、たとえば東京のような物価の高い都市で生活する場合、貯金が難しい額だろう。日本の公務員の所得は景気動向の変動から大きく影響を受けることはなく、安定しているが、一方で高収入は望めない。しかし勤務年数と昇進にともない所得増加幅は比較的大きくなるが、長く勤める必要がある。

日本では公務員は一般的に、食いっぱぐれのない職業と考えられている。だが世間の公務員という職業に対する認識は、経済成長の各時期、景気動向の良し悪しによって変化する。第2次大戦後の経済復興の時代、日本はまだ今日ほど豊かでなかった。公務員という身分は非常に「美味しい」ものだった。ところが1960年代以降、日本経済の高度成長にしたがって民間就職のチャンスが増加、公務員の仕事もそれまでのように注目されることはなくなった。その理由には、企業への就職がより高収入を得られるに至ったことが挙げられる。

90年代初頭、日本経済は下降線に入り、20世紀末に谷底に至った。これによって公務員はふたたび非常に人気の職業となった。そしてこの数年来、経済危機の打撃を受け、日本の経済復興の道程は前途多難となったといえる。公務員は再度、卒業をひかえ就職を考える一部の大学生の間で優先的選択肢となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/内山）