2013年10月28日、華字紙・日本新華僑報は、「日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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最近、中国市場で成功しているのは欧米企業ばかりで、日本企業は羨望のまなざしでこれを見ているだけだ。日本の食品大手・明治はこのほど、業績不振を理由に中国市場からの粉ミルク販売事業の撤退を表明。中国市場での不振に悩む日本企業は少なくない。

中国は世界最大の新興市場であると同時に、世界で最も熾烈（しれつ）な競争市場だ。ゆえに、外国企業にとってはほんのわずかな過ちを犯しただけでも致命的なことになる。明治の粉ミルクは中国政府の輸入禁止措置が影響した。自動車市場では、欧米車が日本車を圧倒。豊かになった中国人は、燃費よりも見栄えの良いBMWやアウディといった高級外車を好み、エコカーを全面に打ち出した日本車には見向きもしない。

中国各地に支店を設けて、販売網や流通網などのネットワーク構築に失敗する日本企業も多い。その主な原因として、日本企業は柔軟性が乏しく、各省ごとに異なる習慣や常識、文化などに順応できないことが挙げられる。一方で、中国各省にくまなくネットワークを築いている欧米企業は少なくない。

さらに、中国人消費者の反日感情が「日本製品離れ」を引き起こしている。今年9月に日本貿易振興機構（JETRO）が行った調査では、7割以上の中国人消費者が日本製品を買い控えていることが分かった。昨年12月に上海で第1号店をオープンした高島屋は、年間売上予想額を当初の130億円から60億円に下方修正。資生堂は昨年、中国進出以来初の赤字決済となり、日用品の撤退を決めた。

こうした状況下、日本企業の「脱中国」は加速化している。今年上半期の中国への投資額は前年同期比で3割減となった。しかし、東南アジア諸国の劣悪なインフラと技術者不足、購買力のない市場は、日本企業をすぐに幻滅させるはずだ。いずれにせよ、大きな市場から小さな市場へ撤退することは、日本企業の競争力低下を意味する。本当に優秀な企業であれば、どんな市場でも生き残れる。日本企業が中国でうまくいかない原因は中国市場が問題なのか、それとも日本企業か？答えは中国で活躍する欧米企業をみれば分かるというものだ。（翻訳・編集/本郷）