国務院共同予防・抑制メカニズムが23日北京で行われた記者会見によりますと、全国の石炭や天然ガス供給は全般的に十分であり、新型肺炎への対応と生産再開のニーズを満たすことができるということです。大部分の石炭企業や石油精製企業がすでに生産を再開し、電力と石油・天然ガスの採掘企業も連続稼動を続けています。武漢の雷神山病院や火神山病院及び複数の臨時病院をはじめとする医療機関のエネルギー需要を確保するため、エネルギー当局は安定供給に全力を挙げています。

【その他の写真】

　国家エネルギー局電力司の黄学農司長は、「2月に入って以来、湖北省では重要なユーザー向けの電力供給を確保するため、毎日、電力確保に向け車両2000台、応急用電源車60～80台、発電機50～150基を投入している。感染症の予防・抑制と治療に関わる重要な医療機関、発熱外来および集中観察を行う隔離施設、防護用品の生産企業、医療援助隊の宿泊施設などに対しては、24時間連絡体制を整って対応している。その上、雷神山や火神山などの重点病院に対しては、一対一のソリューションを提供することで、電力供給の確保に全力を挙げている」と強調しました。

　観測データによりますと、武漢市は潤沢な石油製品の備蓄があります。2月以降、石油製品の備蓄量は10万トンを超えており、中でも、ガソリンとディーゼルはいずれも5万トンを上回っています。対して、現在、武漢市の1日当たりの石油製品消費量が約570トンとなっています。このほか、国家エネルギー局は武漢市民の生産や日常生活の需要を満たすため、交通部門と連携して、石油製品やガスの輸送確保にも最善を尽くしています。（提供/CRI）