2020年2月24日、中国メディアの参考消息網によると、米CNNは17日、「日本経済の景気後退（リセッション）入りはほぼ避けられない」とする記事を配信し、次のように伝えている。

日本政府が17日発表した昨年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比1．6％減のマイナス成長となった。GDPの下げ幅は2014年以来の大きさ。年率換算では6．3％減となった。

12月までの3カ月で成長が鈍化したという事実は驚くことではない。アナリストらは、日本が消費税率の引き上げによる影響を吸収し、昨秋に発生した強力な台風による余波に取り組むことに期待していた。だが実際は、ロイター通信がまとめた0．9％減の見通しをさらに下回る数字となった。そしてコロナウイルスの感染拡大により、今年1～3月期は景気回復の可能性が遠のいている。

オランダ金融大手INGグループのチーフエコノミスト、ロバート・カーネル氏は、日本の景気後退入りがほぼ避けられないとの見方を示している。

日本は新型コロナウイル発生前、経済を強化するために努力してきた。オックスフォード・エコノミクスのアナリストは、日本政府が昨年12月に発表した1200億ドル（約13兆円）規模の景気刺激策が成長の支えになると指摘する一方で、新型コロナウイルの感染拡大が回復を遅らせる可能性があると付け加えている。

日本にとって大きな問題は、観光業の落ち込みだ。日本政府観光局によると、昨年は中国から他のどの国よりも多い810万人の観光客が日本を訪れている。

大和のアナリストは、中国人観光客による支出が枯渇すると、日本のホテルやレストラン、小売業者が収益を失うと予想している。

カーネル氏は17日、「コロナウイルスはこの四半期の消費者支出を圧迫し、日本経済が不況に陥る可能性を高める」と記している。（翻訳・編集/柳川）