統計によりますと、中国郵政をはじめ、民間宅配業者の順豊、京東はほぼ全面操業開始を実現したほか、他の宅配業者の操業再開率も66.7％に達しています。職場復帰した配達員が200万人を超え、宅配業は操業再開では先をリードする業種となっています。高効率で、途絶えることのない物流と配送が、新型コロナウイルス感染症との戦いに必要な物資供給を保障し、民衆の暮らしを満たし、社会の秩序と安定を保っていると見られています。

　2月17日現在、中国大陸部の郵便当局と民間宅配業者が扱った感染症対策の物資は累計で2万1601トン、小包は8770万4000件に上り、これには延べ7340台の配送車両、204便の貨物航空が出動したということです。

　2019年、中国の物流企業は世界の半分を占める600億件余りの取扱総量で、6年連続世界トップの座を守っていました。今回の新型コロナウイルス感染症との戦いにおいては、中国の物流企業は非接触型の宅配サービスを模索し、注文、追跡、電子決済から送り状控えの入手までの全過程で、電子化と無人化を実現したということです。（提供/CRI）