2013年10月23日、米ニュースサイト、マイクロ・ネットワーク・ポリシーは記事「中国本土にますます接近する台湾、米国はなぜ緊張しないのか？」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。

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オバマ政権はアジア太平洋地域の同盟国との経済・軍事関係の強化を約束したが、予算不足という壁にぶつかっている。米国のプレゼンスが低下するなか、台湾こそが最も脆弱（ぜいじゃく）な盟友と言えるかもしれない。

過去5年間、中国本土と台湾はECFA（両岸経済協力枠組協議）を結び接近を続けている。ECFAは台湾に経済的利益を与えているが、しかし同時に政治的自決権を失うものとなった。専門家は経済関係の強化は台湾と中国本土の統一を不可避なものにしていると分析している。

統一が実現すれば、中国本土は台湾の持つ戦略的優位をも引き継ぐことになる。中国本土の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見張っていた山岳部のレーダーは太平洋の米艦隊を監視するものに変わる。潜水艦基地は中国海軍にとって太平洋を臨む最適の拠点となるだろう。

南沙諸島最大の島・太平島は台湾が実効支配している。軍事基地としての使用も可能で、中国の南シナ海領有主張を後押しするものとなる。そして何より台湾海峡の両岸を支配すれば、中国は中東へ向かう日本、韓国のシーレーンをいつでも封鎖する能力を持つ。

こうした条件を考えれば、米国は統一をみすみす見逃すわけにはいかない。台湾が中国に接近しすぎることがないよう働きかけることが必要だ。（翻訳・編集/KT）