2020年2月19日、韓国・新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の「蔚山（ウルサン）市長選挙介入」疑惑事件の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

記事によると、起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前（17回）より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はないという。

しかしこれを見た野党は「選挙介入疑惑の中心に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がいる疑いが強まった。起訴状の内容が事実なら弾劾を推進する」との反応を示した。弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

盧武鉉（ノム・ヒョン）元大統領の弾劾訴追案可決当時に国会議長を務めたパク・クァンヨン氏は「大統領府の職員らが関与したのに大統領が知らないということはあり得ない。秘書室で起きたことは大統領が責任を取るべき」としつつ「起訴状だけでも弾劾の根拠になるが、もう少し明白かつ具体的な事実が必要だ」と話した。弁護士のシン・ピョン氏も「起訴状から合理的に推測すると、文大統領が蔚山市長をサポートする役割を担ったのではないか」と予想。ホ・ヨン慶煕大教授も「これほどの大きなことを大統領の指示なく参謀らが計画、実行するのは常識に反する。最終的に批判の矢は大統領に向かうだろう」と主張したという。

元検事のミン・マンギ成均館大教授は「大統領が介入したとの内容は起訴状にないため、弾劾を主張するにはまだ早い」としつつも、「今後の裁判で関連の供述が出てくる可能性がある。状況によっては捜査結果が大統領に影響を与え得る」と指摘したという。

記事は「重要なポイントは文大統領が大統領府参謀らの非行を知っていたか、また知っていた場合は選挙介入に実際にどれほど関与したかという部分」と説明している。これに関し弁護士のハ・チャンウ氏は「黙認、幇助、具体的な関与の全てが公職選挙法違反として弾劾事由に該当する」とし、「起訴状によると、蔚山地方警察庁の関連報告21件のうち6件が、文大統領に直接報告を行う大統領府国政企画状況室に送られているため、現在の状況でも文大統領は自ら立場を表明する必要がある」と主張。ホ・ヨン教授も「仮に秘書室長の報告により進行状況を知っていただけだとしても当然弾劾事由に該当する」と主張したという。

さらに「職権乱用の有無も重要なポイントになる」と記事は指摘。文政権で本格化した「積弊清算（過去の政権の悪弊を一掃すること）」では、主に職権乱用が検察の起訴事由になっている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の「国政介入事件」の関係者も多くが職権乱用の疑いで起訴されたという。

最後に記事は「弾劾訴追は国会の役目なので、4月に行われる総選挙が大きな影響を及ぼす」とも伝えている。シン・ピョン弁護士は「共に民主党（与党）が安定した議席を確保すれば弾劾はなくなり、反対に惨敗すれば本格的に弾劾の動きが始まる」と予想したという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国に憲法が存在するなら当然弾劾されなければならない。それでこそ法治国家だ」「友人を市長にするために悪いことをしたのだから放っておくわけにいかない」「起訴状を見たら大統領府は犯罪の温床だということが分かった」など「弾劾すべき」と主張する声が上がっている。

一方で「言いたい放題だな。起訴状に『大統領が関わった』とないならどうやっても大統領に責任を問うのは不可能」「選挙前だからどうしても弾劾の二文字をちらつかせたいようだ」「その程度で弾劾なら朴前大統領を死刑にしなければならなくなる」など反論する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）