2013年10月22日、香港メディアの報道によると、フィリピン・マニラ市政府は2010年にマニラで起きた香港観光客人質事件に関して、北京・香港及び人質家族に対し正式に謝罪する決議案を可決した。人民日報海外版・海外網が伝えた。

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さらに、中華系のマニラ市議員である洪英鐘（ホン・インジョン）氏が市政府を代表し、23日午前に香港に出発。洪氏は7日間の香港滞在で、人質家族と面会し、正式に謝罪決議案を手渡し、賠償について話し合う予定。今回の香港訪問について洪氏は、「決議案は香港議員の対フィリピン雇用制限草案を受けてのものではない。本来同事件の責任は前任の市長が負うべきであるが、問題を解決するのが何より重要だ」と話している。

人質事件は、2010年8月にフィリピンのマニラで発生。香港人観光客23人が乗る観光バスを乗っ取った犯人が、警察に要求を拒否されたことをきっかけに人質を殺し始め、警察が突入して男を射殺するまでの間に8人が殺害された。警察は事件解決の過程にミスがあったことを認めたものの、フィリピン政府は被害者や遺族に対する謝罪を拒否し続けていた。

フィリピン政府が3年間謝罪を拒否し続けていることに抗議するため、香港の議員が立法会に「フィリピン人の雇用を制限する」草案の提出を計画していると今月13日にフィリピンメディアが伝えている。（翻訳・編集/内山）