2013年10月22日、中国新聞網は記事「韓国政府：集団的自衛権についてすでに日本に立場を伝えた」を掲載した。

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日本の安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指した動きを続けている。米国も支持の方針を打ち出しているが、韓国では日本の軍国主義復活につながるのではないか、東アジアの安定を損なうのではと警戒する動きが広がり、日本に明確な反対を示していないとの韓国政府を批判する声も上がっている。

22日、韓国外交部の趙泰永報道官は定例記者会見で「韓国の基本的な立場は日本及びその他の国々に伝えている」と発言した。伝えた内容については明かしていないが、日本は平憲法の理念と専守防衛の原則を堅持するべきで、地域の平和と安定を助けるべきだと発言した。

また日本の閣僚、議員が靖国神社を参拝した問題について、参拝した閣僚は個人の身分で参拝したと強調しているが、韓国側には受け入れられるものではないとコメント。日本は侵略戦争を起こし、隣国を植民地支配し人々に大きな傷と痛みを残した。国家の指導者が戦犯が祭られている場所を参拝するようでは本当に反省しているのか疑わしい、と述べている。（翻訳・編集/KT）