2013年10月22日、第一財経は、FRB（米連邦準備理事会）量的緩和政策の終了後の回避先として、韓国が高い評価を受けていると報じた。

【その他の写真】

FRBによる資産購入規模縮小の時期は不明確だが、量的緩和政策の縮小は不可逆的であり、誰もが新興市場に向いていた良き日々は戻ってこないだろう。

新興市場間の差異は大きくなるばかりだ。ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなどはリスクが高いかもしれない。投資家は対外貿易のバランスを欠いた国や、外債の規模が大きな国を見捨てることになる。

信用貸付に頼って消費を主導するブラジルは、外貨市場と株式市場の暴落に見舞われ、経常赤字はGDP（国民総生産）の3％に達している。インドネシアのインフレ率はここ4年間で最高の水準に達しており、経常赤字も史上最高となった。インドはインフレと経常収支のアンバランスに悩まされており、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがインドをジャンク級に格下げすると言われている。トルコと南アフリカの経常赤字はGDPの6％に達し、ロシアは天然ガスと金属資源の需要減により09年にマイナス成長を記録して以来、経済成長が鈍化したままだ。

その中で、世界的な量的緩和政策と、経済改革によって利益を得ている国も存在する。アナリストの多くが、メキシコと韓国を最も魅力的な国として挙げている。外部金融への依存度が比較的小さく、自国経済にFRBの量的緩和政策によるホットマネーを利用していないからだ。韓国は短期外債のエクスポージャーを縮小し、メキシコも経済成長と長期的資本誘致を旨とした経済改革を実施、経常赤字もGDPの1％にまで縮小させた。韓国中央銀行は、今年の経常黒字が過去最高になると予測している。

モルガン・スタンレーは、「韓国はこれまでの歴史からみて、日本を除くアジア諸国と比べ回避先としての優位性が突出している」とするレポートを発表し「韓国には資産バブルのリスクがみられず、日本を除くアジア諸国で、今後3年間で唯一資産価値が上昇し続ける可能性のある国」と分析している。

インドネシア・ルピア、インド・ルピー、トルコ・リラ、ブラジル・レアルが対米ドルで10％近く下落している中、韓国ウォンは3．5％の上昇を見せており、量的緩和政策後の影響が少ないとみられている。投資家にとって、韓国ウォン資産を購入することは極めて合理的な動機があるという。また、韓国は2008年に約1900億ドルあった外債を1200億ドル前後にまで減らしている。

韓国は高い輸出競争力による過去最大規模の経常黒字、潤沢な外貨準備高によって、外部流動性の衝撃に対応する準備もある。だが、ヒュンダイ、サムスンなどが実質的に国家経済を支えている過度の集中には、隠れたリスクも存在するため、完璧な回避先とは言いがたいという評価もある。（翻訳・編集/岡本悠馬）