2013年10月21日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国共産党は新聞・テレビなどの記者25万人を対象に研修を実施し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判し、領土問題などで譲歩する主張などを報じないよう命じていることが分かった。

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日本や台湾メディアによると、研修の名称は「マルクス主義報道観」。今月中旬から中国各地でスタートし、年末までに終了する予定。来年に予定されている全国統一記者証の切り替えを前に行われたもので、中国では初の大規模研修という。

中国では共産党がメディアを厳しく管理しており、党の「のどと舌」と呼ばれている。研修では記者の反日思想を強化し、安倍晋三政権の右傾化を断じて許さない姿勢が強調されているとみられる。しかし、中国はあくまで平和重視であり「日中開戦」などの過激な主張は避ける見通しだ。（翻訳・編集/AA）