国務院の新型肺炎に関する共同予防・抑制メカニズムが13日に北京で記者会見を開き、「2月11日までに全国のマスク生産の稼働率が94％に達した。全国からの統一的な調達によって、第一線で働く医療関係者の需要を満たすことができる」と明らかにしました。

　工業情報化部消費品（消費財）工業司の曹学軍副司長は記者会見で、「現状、最も不足している物資は依然として医療用防護服だ」と指摘した上で、「不足部分に関して、次の段階ではあらゆる措置によって工場の操業再開を推し進め、生産能力を向上させる」と示しました。

　また、国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕監察専門員は「現在、国家衛生健康委員会は全国29の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から2万人以上の医療関係者を派遣させ、180組み以上の医療支援チームを組織することで湖北省と武漢市を支援している」と話しました。（提供/CRI）