2013年10月18日、日本華字紙・日本新華僑報電子版は、中国社会科学院日本研究所の研究者、●中鵬（パン・ジョンパン、●はがんだれに龍）氏のコラム「“シェールガス”は日本外交に何をもたらすのか？」を掲載した。

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日本のエネルギー外交戦略は今、岐路に立っている。環境の変化に迫られるなか、従来の戦略の変更は不可避となっている。日本では反原発デモが活発化しており、「原発ゼロ社会」を求める声が強まっている。現在、安全面の不安もあり日本の原発はすべてが停止状態にある。

こうしたなか、新たなエネルギー外交が活発化している。安倍晋三首相は外訪を繰り返しているが、その目的の一つに石油、天然ガスの輸入ルート確保がある。中東、ロシア、モンゴル、アフリカなどに加え、新たな輸入先として期待されているのが米国とカナダだ。

シェールガス革命に成功した米国とカナダでは今後、天然ガスのさらなる増産が続くとみられる。シェールガス革命は日本外交に何をもたらすことになるだろうか？

第一に米国産天然ガスの輸入増は日米同盟を強化する意味を持っている。米国はシェールガスの生産増加を続けており、日本は天然ガスの輸入先を欲している。ニーズが合致した両国の関係が強化されるのは当然のことだ。

第二にシェールガスの輸入を口実として日本は太平洋における軍事的プレゼンスを強化するだろう。シェールガスの輸入ルートを守るためと称して、監視設備を増強し集団的自衛権解禁の理由にもつなげると考えられる。

第三に日本がエネルギー外交の重心を北米に置いた場合、太平洋はその名に反した「太平ならざる海」となることは間違いない。日米はさまざまな理由で太平洋を日米共同の勢力範囲とみなすだろう。日本の岸田文雄外相はAPEC外相会議で「地域の航行の自由」確保を訴えたが、その自由とは日本だけの自由であり排他的なものだ。（翻訳・編集/KT）