2013年10月14日、汚職のはびこる中国の官僚社会、その大きな特徴として挙げられるのが、官僚自らは単身中国に残り、家族だけが海外に居住しているという「裸官」と呼ばれる現象だ。当局は裸官対策を強化し、汚職官僚の海外逃亡を防止する施策を実施している。BBCが伝えた。

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中国の経済誌『財経』は、ここ20年あまりの間に失脚した「裸官」59人を特集し、『中国裸官報告』と題したレポートを作成した。裸官たちが国外逃亡の容易な立場にあることが、最大の潜在的問題だと総括している。

最近行われた一連の腐敗事件の裁判からは、事件に関与した官僚の配偶者や子女が財産の多くを国外に移し、官僚本人は国内で「裸官」をしていることが浮かび上がってくる。

不正公務員の調査を行う監察部のウェブサイトで公表されている統計によると、2013年の上半期に明るみに出た官僚の不正は54件に上る。報道では「厳密には裸官と汚職は別物だが、悪質な汚職事件の数々が物語っているとおり、両者は一足飛びの距離にある。改めて警鐘を鳴らすとともに、監視制度を設けることが求められる」と伝えている。

『財経』誌がピックアップした59人の裸官には、政府高官、地方や職能部門で権力を独占する職員、国有企業のエグゼクティブなどがいるが、その中でも金融業の管理者が最も高い割合を占めた。

2011年に中国社会科学院が行った調査によると、1990年代中期以降、裸官を含む各種の汚職官僚1万8千人が国外逃亡しており、持ち出された資産は総額8000億元（約11兆2000億円）にも上るという。

これを受けて、中国の反腐敗政策も厳しい試練に直面することとなった。腐敗防止のシステムをどう設計していくか、画期的な解決策が待たれている。だが、一党独裁を堅持し、独立した司法とメディアの監督が存在しない状況では、腐敗官僚を根絶することはたやすいことではないという見方もある。（翻訳・編集/岡本悠馬）