2013年10月11日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日中の領土問題が日本車の中国販売台数に打撃を与えてから1年後、日本の大型自動車メーカーの9月の中国販売台数が前年同月比で急増した。しかし熾烈な競争により、この回復の流れは依然として緩慢になると分析されている。環球網が伝えた。

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トヨタ、ホンダ、日産は8日、9月の中国自動車販売台数が急増したと発表した。これは前年同月の販売台数が低迷していたためだ。昨年9月、同3社の販売台数は軒並み30％以上減少していた。トヨタの今年1−9月の中国販売台数は前年同期比0．5％減、日産は0．2％増、ホンダは5．8％増となった。とはいえ、季節的もしくはその他の理解可能な要因による影響がなかった中、日本3大自動車メーカーの中国販売台数はこの1年間で初めて、前年同月比で急増を実現した。

中国人消費者の興味を引き付けるため、日本自動車メーカーは近年一連の措置を講じ販促につなげてきた。例えばより安価な車種の発売により、それほど豊かでない内陸部の都市の消費者を引きつけ、同時にアフターサービスを強化している。調査会社LMC　Automotiveの市場研究担当の曾志凌（ズン・ジーリン）氏は、「日本自動車メーカーの販売台数は正常化しつつある。昨年第4四半期の販売台数が低迷していたことから、今後数カ月はこの流れが続くだろう」と分析した。

しかし曾氏はまた、「熾烈な競争により、この回復の流れは依然として緩慢になる。日中の領土問題が短期間内に解決される兆しは見えておらず、日本自動車メーカーは中国市場で慎重な戦略をとり続ける。同時に独・米メーカーが投資を拡大中で、日本メーカーにより深刻なプレッシャーをもたらす」と指摘した。

領土問題より先に、日本メーカーの市場シェアは低下を始めていた。日本車は2007年、中国市場で28％のシェアを占めていた。しかしトーマツが中国自動車工業協会のデータを元に計算したところ、この数値は2010年に23％まで低下していた。

経営コンサルティング企業のアリックスパートナーズ中国のIvo Naumann董事総経理は、「日本自動車メーカーの市場シェアは2009年の時点で低下を始めていた。これは生産能力に関する戦略決定の時期を逸したためだ。日本メーカーは当時の中国市場について、完全に誤判断していた。日本メーカーは世界経済が低迷し、中国市場の成長率が非常に緩やかで、5％未満になると予想していた」と語った。

同氏は、「日本メーカーはこの予想に基づき生産能力を調整し、生産能力拡大の余地が5％しか残されなかった。その当時、中国自動車市場は年間40−50％の成長率を実現した。日本メーカーは生産能力の不足により、需要を満たせなかった」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）