2013年10月10日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国における9月の日本車メーカー各社の販売実績が大幅に回復した。

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日本車メーカー各社が発表した今年9月の中国での販売実績によると、トヨタは前年同期比63％増の7万2100台、日産は同83％増の11万7100台、ホンダは同100％以上増加の7万3990台で、各社とも販売台数を大幅に伸ばし、回復が鮮明になっている。

昨年9月に尖閣諸島問題が発生してから、日中関係は急速に冷え込み、各地で反日デモが起こり、日本車を狙った破壊や襲撃事件が多数発生した。さらに、日本製品のボイコットや不買運動が中国の消費の主流となり、日本車の販売実績も大幅に落ち込んだ。

日系メーカーは中国の消費者を呼び戻すため、低価格車を投入して内陸部の消費者の購入促進を図るとともに、アフターサービスを強化した。しかし、日中の領土問題が短期間には終了し得ないという局面においては、保守的な戦略を取らざるを得ず、さらにドイツや米国系の自動車メーカーが中国での投資を増加させており、日系メーカーが受ける圧力は大きなものとなっていた。（翻訳・編集/HA）