2013年10月9日、アジア系米国人法律保護および教育基金（AALDEF）が発表した報告によれば、高級住宅とチェーン店の増加に伴い、新しい華人は都市中心部に位置するチャイナタウンにはもはや家賃が高くて住めない状況だ。本報告は「多くのアジア系米国人にとって、チャイナタウンはわれわれの伝統と歴史に不可欠な部分である。しかし、米国東海岸のチャイナタウンは今まさに消滅の危機にさらされている」として警鐘を鳴らした。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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新たな調査によれば、ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィアのチャイナタウンでは、外国で出生した住民はすでに少数となっている。米国の各都市における白人住民の割合は全体として低下しているものの、上記の3都市のチャイナタウンの白人住民の人数は逆に上昇している。

この報告では西海岸の状況については予測していないが、類似した状況が同地域でも起こりつつある。9月にはロサンゼルスのチャイナタウンにはスーパーマーケットチェーン大手のウォルマートが開店した。都市計画の担当者はチャイナタウンのイメージを改善するため、あるいは犯罪を減少させるなどの目的でこの地域への高級住宅やスーパーのチェーン店建設を奨励しているという。

米国の歴史では、これまで多くの移民集団が集住から次第に分散していく傾向にあり、米国の多くの都市にあった“グリークタウン”や“リトル・イタリー”が、現在では周辺地域とほとんど区別がつかなくなっている。

しかし、同報告では「19世紀中期から形成され始めたチャイナタウンには歴史的、文化的に保存する意義がある。また、居住、飲食、就業の分野においても新しい住民と古くからの住民にとっては特別な影響を持っている」と指摘。「都市計画担当者はチャイナタウンの廉価な住宅や中小企業、緑地整備などのプランに重点を置くべきだ」と提案している。(翻訳・編集/碧海)