2013年10月9日、スイス金融大手クレディ・スイスが発表したレポートによると、円安により日本の家計資産が減少したことなどにより、16年には中国の家計資産が日本を追い抜き、米国に次いで世界第2の富裕国になるとみられる。国際在線が伝えた。

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レポートによると、今後5年間で世界の資産は39％増加して334兆ドルに達し、うち約3分の1は新興市場の貢献によるものとなる。また、18年にはアジア・太平洋地域の億万長者は75％増加して1150万人に達し、中でも中国の億万長者は88％増加すると予測している。

日本については、円安などにより13年中に家計資産が20．5％減少すると指摘。16年には中国の家計資産が日本を追い抜き、世界第2の富裕国になると予想している。

また、不動産市場の回復や株式市場の上昇などの影響で、北米の家計資産が今年、05年以降初めてアジア・太平洋地域および欧州の家計資産を上回った。さらに、18年には米国の家計資産の総計が100兆ドルを超えると予想。引き続き世界一の富裕国の地位を維持するとしている。（翻訳・編集/HA）