米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは29日付の記事で、中国で急速に感染拡大する新型コロナウイルスによる肺炎が中国経済に及ぼす影響について、複数の専門家らの意見を紹介しつつ考察した。

記事は、「新型コロナウイルスが引き起こす症状はSARS（重症急性呼吸器症候群）と類似しているが、前者の潜伏期間はより長く、無症状の感染もあり得るという特徴がある」と説明。「そのため、今回の新型肺炎が及ぼすダメージの規模は、おそらくSARSを上回るだろう」と推測した。香港大学の新発伝染性疾病国家重点実験室の管軼（グワン・イー）主任は中国メディア・財新網のインタビューの中で、「新型肺炎の規模は最終的にSARSの10倍に達する可能性がある」と語ったという。

記事は続いて、新型肺炎が中国経済にもたらす損失に言及。「中国では上海ディズニーランドや万里の長城といった観光地や博物館、公園などの施設が閉鎖されたほか、春節祝賀イベントなどが相次いで中止となっている」と説明した上で、米サウスカロライナ大学の謝田（シエ・ティエン）教授の発言を紹介した。

謝教授は、「飲食業、サービス業、旅行業、運輸業ならびにEC事業といった分野が（新型肺炎の）影響を受けるだろう。中国経済はとっくに衰退し始めており、米中貿易戦争や中国経済が抱える構造的な問題、産業チェーンのシフトといった要素も考慮すると、中国のGDP（国内総生産）は少なく見積もっても約2％下落する。新型肺炎の拡大が続けば、経済の衰退もより深刻化するだろう」との見方を示したという。

記事はさらに、「17年前、SARSは中国経済に少なからぬダメージを与えた。今回の中国政府の対応には明らかな改善は見られず、情報が不透明であるという状況は依然として存在している」と言及。経済学者の李恒青（ヘンリー・リー）氏は、「政策や政府機能が信用を失えば、経済発展のための土壌に対する信頼も失われる。すると投資者は当然投資をやめてしまう」としたほか、「感染収束後に当局が一番しなければならないのは、政府や市場に対する国民の信頼を取り戻すことのはずだ」などと語ったという。（翻訳・編集/岩谷）