7日、米国の主要部門を除く政府機関が閉鎖しているため、オバマ大統領は本来5日から始まる予定だったアジア4カ国歴訪を中止している。香港中評社は、これに最も落胆しているのは、中国に対抗するためにオバマ大統領の加勢を当てにしていた安倍首相だと報じている。

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日本による釣魚島（尖閣諸島）「国有化」から一年余りが過ぎ、中日関係はここ40年間で最悪の状態にある。政治的冷え込みだけではなく、経済交流も以前ほど盛んではない。米国はこの事態に憂慮しているが、中日間の本当のトラブルメーカーは米国なのだ。

中日の経済交流が政治的対立によって冷え込んでいることは数々のデータが示すとおりである。中国は、中日経済が下落を続けようとも、主権問題については半歩も譲らないという態度を取っている。世界の二大経済大国間の関係がこう着状態にあれば、米国も知らぬふりをすることはできない。米国国務省関係者は、釣魚島問題による政治の冷え込みが長引けば経済関係も冷え込み、中日両国はもちろん、地域や米国の利益にもならないと述べている。

だが、米国が今ごろ中日関係を憂慮するのは、あまりにも愚鈍であるといえよう。中日関係の冷え込みは米国が主な原因の一つであり、トラブルメーカーとなっている。米国は、第2次世界大戦の歴史の否定といった政治的過ちを繰り返す日本を放置し、中国やアジアの人々を激怒させているのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）