2020年1月23日、環球時報は、日本政府が宇宙作戦部隊を創設する狙いについて論じた、上海政法学院東北アジア研究センター副主任の楊震（ヤン・ジェン）氏による評論記事を掲載した。

楊氏は、安倍晋三首相が20日に国会の施政方針演説で宇宙作戦部隊創設に言及し、ミサイルなどの技術を発展させている他国に対抗し、これらの脅威から日本を守るためだと述べたことを紹介。その前日には日米新安保条約署名60周年記念日に合わせて、「日米安保条約に基づき宇宙やサイバー防衛分野でより大きな役割を発揮する」と語ったことを伝えた。

そのうえで、日本が宇宙部隊を創設する狙いとしてまず、軍事衛星、電子線装備などハイテク兵器が登場し、陸・海・空・宇宙が同時に作戦を展開する必要性が強まる中、宇宙開発が非常に大きな軍事的価値を持つ点を挙げた。

次に、「竹島、北方四島の問題などにより、国の安全保障や海洋利益の問題において国際世論で弱者をアピールし続けてきたことも、宇宙部隊創設の宣言と関係している」と分析。「日本はしばしば中国の軍事力発展を過剰だと疑問視するとともに、ロシア軍機の日本付近飛行を非難したり、米国からの圧力に文句を言ったりして、弱者ぶりを強調している」とした。

さらに、「日本にとって大きな狙いは軍隊と交戦権を持ち、経済と釣り合う政治的地位を持つ『正常な国』を実現することである」と主張。「日本政府は宇宙部隊とサイバー部隊を作ることで米国との軍事協力を強化し、『正常化』への支持を取り付けるとともに、自らの軍事防衛分野の独立性を高め、米国への依存を大幅に軽減しようとしているのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）