2013年10月5日、新華網は記事「尖閣問題で米国は日本支持、すでに意見は一致」を掲載した。

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3日、日本の小野寺五典防衛相はヘーゲル米国防長官と会談。サイバー攻撃の防御策などを検討する日米審議官級協議の定期開催などを盛り込んだ共同文書を取り交わした。米軍と自衛隊の合同訓練や、訓練のために自衛官を米国に派遣することも盛り込まれた。名指しこそされなかったものの、サイバー攻撃は中国と北朝鮮を念頭に置いたものとみられる。

またある日本官僚によると、会談中にヘーゲル長官は尖閣諸島は日本の管理下にあり、日米安保条約の対象であるとの米政府の立場を再度表明したという。（翻訳・編集/KT）