2020年1月20日、環球時報は、日本による対中外交に存在する二面性について考察した黒龍江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

笪氏は、河野太郎防衛相が先日、米国で中国に対して強硬的な姿勢を見せたことに言及。「われわれは、このようなネガティブな言論が実際に日中関係正常化の流れを乱し得るのかについて、そして日本の産官学各界の対中関係処理で見え隠れする二面性について、どう理解すればいいのか」とした。

そのうえで、「戦後の日中関係の流れを観察すると、日本が現実的な地政学的利益や長期的なリターンを狙うとともに、防衛や抑制の余地を随所に残すという二面的な付き合いをしてきたことに気づく」と解説。「ポジティブな動きの背後でちょっかいを出すというやり方は、吉田茂から佐藤栄作、小泉純一郎から安倍晋三まで、周期や方法は違うものの、本質は一緒だ」と論じている。

また、「日本による対中外交の二面性は、両国関係や大国同士の駆け引きに用いられ続けてきた」と主張。「実用性と功利、歴史的な慣習と現実の戦略的な狙い、外交上のカードと経済的な駆け引きといった色彩がそれぞれ入り混じっている」とした。

笪氏は、「これらの特徴を認識することは、われわれにとって両国関係正常化の進む方向を正確に把握する助けとなる。日本には二面性からくる周期的な発作や、さまざまな不安定要素が存在するものの、両国による新たな協力モデル構築とアジア太平洋地域一体化の推進に対する期待もある」としたうえで、「道理、証拠、節度を備えた応対も必要であるが、それ以上に弁証による認知を行い、協力に向けた自信を確立することが必要だ」との考えを示した。（翻訳・編集/川尻）