2020年5月21日、元慰安婦支援団体に不正疑惑が持ち上がったことをきっかけに、韓国では「歴史歪曲（わいきょく）」を懸念する声が高まっている。

韓国・MBCによると、「支援団体に利用されている」として団体の会計不正を指摘した元慰安婦のイ・ヨンスさんは慰安婦問題解決運動自体が批判されることに懸念を示していた。しかし記事は「すでにその懸念は現実になりつつある」と伝えている。

慰安婦問題解決のため20日にソウルの日本大使館前で行われた支援団体による「水曜集会」の現場のすぐ近くでは、水曜集会の廃止と慰安婦像撤去を求める市民団体による集会が行われた。市民団体は「慰安婦は売春婦だった」「慰安婦は戦争犯罪ではない」などと主張したという。同団体は12日にも「水曜集会に参加した若者たちに戦時中の性犯罪と強姦を教えた」として支援団体の元代表を児童虐待の容疑で検察に告発している。

支援団体の会計不正問題が浮上して以降、市民団体の活動はより活発になっており、支援団体の慰安婦問題解決運動の実態を暴くための討論会も開かれる予定だという。また、先週行われた記者会見では、慰安婦問題を公娼制度に例える発言もあったという。

これについて記事は「支援団体に対する問題提起は別として、慰安婦被害の歴史まで否定するのは政治的意図が含まれた歴史歪曲だ」と批判している。

これに韓国のネットユーザーからは「いくらなんでも慰安婦被害者を売春婦と言うのは間違っている。最低限のマナーは守ってほしい」「歴史歪曲を処罰できる法律はないの？」「強制的に連行されたのになぜ慰安婦が売春婦になる？本当に腹が立つ」など市民団体への反発の声が続出している。

また「ヨンスさんは大変なことをした。数十年間も元慰安婦のために働いた人たちを悪者にし、代わりに親日派に力を与えた」「ヨンスさんは結局、親日派団体に利用されたんだ」「この状況をつくったのはヨンスさん本人だよ」などヨンスさんの告発に批判的な声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）