2020年1月12日、韓国・KBSによると、韓国経済の現在の状況について、韓国国民の79％が「悪い」と考えていることが分かった。

記事によると、今月9～10日に全国の成人男女1003人を対象に行われた調査の結果、韓国経済の現在の状況について回答者の79％が否定的な見方を示した（「非常に悪い」が33％、「概ね悪い」が46％）。一方、肯定的な見方を示した回答者は18％（「非常に良い」が1％、「概ね良い」が17％）にとどまったという。

「最も改善が急がれる問題」としては35％が「就職・雇用問題」を挙げ最も多く、後には「階層間の両極化の深刻化（32％）」「少子高齢化による成長動力の弱化（19％）」「不安定な住宅価格などの住居不安（16％）」が続いた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済関連の主要政策のうち最も優れた政策を問う質問では、「最低賃金の引き上げ政策」と「週52時間の勤務時間短縮政策」がそれぞれ18％で多かった。一方で「分からない」との回答は33％に達したという。

今年の経済の見通しについては39％が「昨年と変わらない」、38％が「昨年より悪くなる」と回答し、「昨年より良くなる」との回答は19％にとどまったという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「悪いどころじゃない。滅びつつあるよ」「前政権の時に比べて本当に苦しくなった」と訴える声が上がっている。また、「文政権の最も駄目なところはトップが現実をきちんと把握できていないところ」「79％が経済状況は悪いと考えているのになぜ文大統領の支持率が50％近くあるのか」「18％が文大統領の本当の支持率だと思う」など現政権への批判的な声も。

一方で「先進国も同じ。韓国経済だけが大変なのではない」「世界の景気が良くない中で韓国はよく頑張っている。文大統領を支持する」「『韓国経済が好調だ』との記事を生まれてから一度も見たことがないよ」などと擁護する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）