2013年9月23日、日本の中国語ニュースサイト・日本新華僑報網は「日本車は中国人の財布を取り戻せるか」と題した記事を掲載した。中国での命運を握る決め手となるのはクオリティーとサービス、そして日中関係であり、しばらくは低迷が続き、中国人の心と財布を取り戻すのは難しいと指摘している。以下はその概要。

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広東省のような日本に友好的な南部地方では、トヨタ、日産、ホンダの販売台数はいずれも尖閣諸島問題が本格化する前の水準まで回復している。しかし、山東省や浙江省、江蘇省といった1930年代に日本の侵略を受けた沿岸部の各省では、日本企業は依然として大きな壁に直面している。

尖閣問題の影響を受けた昨年9月以降、日本車の販売台数は半数以下まで激減した。とはいえ13億の人口を抱え、中間所得層が拡大する中国市場は魅力的であり、日本メーカーには中国市場から撤退する意思はなく、むしろ拡大の勢いを強めている。

中国市場において、日本車以外のブランドは対前年比20％以上の高業績を上げており、特に北部の山東省は広東省を抜いて中国最大の自動車マーケットに成長している。この山東マーケットで勝利した者が覇権を握り、敗れた者は劣勢に立たされ撤退を余儀なくされるだろう。日本車メーカーも従来以上のサービスと値引きで中国人消費者の奪回に力を入れている。

客観的に見れば、高性能で燃費が良く、快適性も高い日本車は中国人消費者に人気だ。南部地方では半数のシェアを占めるほどである。今年上半期、日本車の販売台数は回復傾向にあり、5月にはトヨタ、日産、ホンダの販売台数がともに前年同期比で初めてプラスとなった。

とはいえ反日感情は依然として存在し、尖閣問題という「爆弾」も抱えたままだ。日本車に反感を持つ中国人消費者も少なくない。中国市場での日本車の命運はクオリティーとサービス、そして日中関係にかかっている。両国間の緊張がこのまま続けば、日本車の低迷は依然として続き、中国人の心と財布を取り戻すのは難しいだろう。（翻訳・編集/NY）