2013年9月19日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国当局がネットを規制するのは困難だ」とする文章を掲載した。英BBC中国語版が伝えた。

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最近、中国公安局はネットの取り締まりを強化しており、ミニブログ（微博）で発せられる「悪意のあるデマ」を取り締まっている。中国政府はメディアを通して「ネット上で『悪意のあるデマ』を流す者を起訴する。起訴の基準はデマが5000人にクリックされるか、5万回シェアされるかだ」と発表している。

過去数週間に、数百人のネットブロガーが拘束された。また、1600万のフォロワーを持つ潘石屹（パン・シーイー）氏が、当局のネット規制を支持する姿勢を示した。ネットの先駆者といわれる彼の意外な発言は、当局の“恐怖政治”が奏功したことを物語っている。

しかし、完全にネットを規制することはもはや難しい。中国共産党とそれに反発する者たちの双方にとって、ネットは不可欠なものになったからだ。ネットとは社会の不満を吐き出す場所であると同時に、民意を量る重要な場所でもある。ネット世論を完全に封殺すれば社会の不満は増幅し、その先には非常に危険な状況が待ち受けているだろう。（翻訳・編集/北田）