2019年12月26日、界面新聞は、来年行われる東京五輪時の東京の民泊施設価格が平時の23倍にまで高騰するという情報について、日本の業界関係者が否定したと報じた。

記事は、先日「東京五輪時における東京の民泊価格が平時の23倍にまで高騰する」という情報が中国国内で拡散し、注目を集めたと紹介。情報が「五輪が開会する7月24～25日には東京中心部にある民泊施設の価格が軒並み上昇し、1泊10万円を超える所も少なくないほか、中には平時の23倍にあたる45万円という部屋まで出現した」という内容だったことを伝えた。

その上で、日本で民泊やホテルの業界に従事している複数の人物に問い合わせたところ「五輪で東京のホテルや民泊の価格は上昇するものの、23倍といった上げ幅にはならない」との意見で一致したとし、浅草などでは通常価格の2～4倍になるものの、五輪による経済効果を考えれば正常な範囲内だとする中国人の民泊経営者の見解を紹介している。

また、中国の大手旅行予約サイト携程（シートリップ）の関係者も「五輪期間中の飛行機、ホテル価格は平均で20～30％高くなる。開会式前後の値上がりが最も大きいが、それでも23倍にはならない」とコメントしたと伝えた。

記事は、日本のシンクタンクなどが発表したデータでは、来年の訪日観光客数は3400万人前後と予測されていることを紹介。宿泊施設不足は日本政府が掲げた観光客4000万人という目標を想定したものであり、最新の予測データに基づけば、五輪期間中も宿泊者の需要を満たすことができるという先述の中国人経営者の話を紹介した。（翻訳・編集/川尻）