2013年9月16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(中国語版)によると、米国在住の中国人留学生にアンケートを実施した結果、中国を民主国家として見なしているのはわずか6％に過ぎず、50％以上が「民主国家ではない」と認識していることが分かった。

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アンケートの対象者は、米国のトップ100大学のうちの60校以上に在籍する、15〜50歳の中国人留学生約2600人。

アンケートの結果によると、中国を「民主国家である」と認識しているのはわずか6％で、42％が「なんとも言えない」、50％以上が「民主国家ではない」と回答した。一方で、米国に関しては、90％以上が「民主国家である」と回答している。

アンケートの結果報告の作成に参画したイェール大学政治学部の博士候補生・●秋卿（タイ・チウチン、●は「台」におおざと）さんは、「民主国家をいかに定義するかで回答は左右される」とし、「米国式の民主主義を基準にするならば、中国は民主国家ではない。なぜならば、事実上一党独裁制の国であるし、選挙もないから」と指摘する。ただし、「米国式の民主主義は、我々のあるべき民主主義にはそのまま当てはめられない」と考える人々も存在すると紹介している。

また、「中国は欧米式の民主主義を取り入れる必要があるかどうか？」との質問に対しては、賛成は約30％に過ぎず、約70％が「反対」あるいは「懐疑的」と回答した。一方で、中国の人権の状況に対して、「ひどい」「相当ひどい」と回答した割合は50％以上に達した。

民主主義の導入について、一部の学生は「中国国民全体の素養を高めなければ、仮に民主主義を実現したとしてもアフリカの一部国家のように衆愚政治となり、社会の動揺に拍車がかかる可能性がある」と回答。さらに「中国の人口13億人全員が共通の認識を形成することは非常に難しい」とも指摘する。

自国に関する項目別の評価では、「経済の発展」「民族の団結」「社会の安定」に対しては評価が高かったものの、「腐敗・汚職の取り締まり」「民生の改善」「言論の自由」の3項目に対する満足度はいずれも10％以下と厳しい判断が下されている。しかし、「不満」とされた3つの項目は、西側の民主制度導入が中国に最もプラスの影響をもたらす要素でもある。（翻訳・編集/HA）