2013年9月12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「ジェトロ世界貿易投資報告」をもとに、日本が主な投資先のターゲットを、さまざまなリスクが顕在化した中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした東南アジアへと移していると報じた。16日付で環球網が伝えた。

同報告によると2013年上半期における日本の対東南アジア投資は、前年同期比55％増の102億9000万ドルに達した。一方で、中国への投資は同31％減の49億3000万ドルとなり、その差が明確に現れている。

日本の製造業は、1960年代から東南アジアへ進出して生産拠点を建設してきたが、90年代以降はその投資の中心を中国へと移した。しかし、人件費の値上がりや尖閣諸島問題による影響など様々なリスクが顕在化し、昨年から中国への投資の減少傾向が現れ始めた。

しかし、中国は依然として日本の最大の貿易相手国であることは間違いなく、また、日中韓自由貿易協定（FTA）締結への交渉も続いており、中国から東南アジアへと完全なシフトを進めているわけではない。日本の政府関係者は「日本企業のこうしたシフトはリスク分散のためであり、中国からの撤退を意味するものではない」と語っている。（翻訳・編集/HA）