2020年1月20日、環球時報は、香港・亜洲時報の記事を引用し、「ファーウェイ（華為技術）製品を禁止することは自分の首を絞めることになる」とする記事を掲載した。

記事は、「過去15年で先進経済体の生産性は半分に下がった。そうした中でリスクを冒して将来的な生産性アップの最大の源となる5Gを拒否することは、利益より損失の方がずっと大きい」とし、「現在、5G設備の最良の供給業者は中国のファーウェイだが、西洋諸国はファーウェイが安全ではないと考えている」と指摘した。

その上で、現状について「豪州は5G建設にファーウェイが加わることを禁止し、米国もトランプ大統領による『禁止令』によってにっちもさっちもいかない状況に陥っている。英国は部分的にファーウェイの参加を認める可能性があり、東南アジア諸国はどの程度ファーウェイが関わることを許容するか検討している」と説明した。

記事は、「ファーウェイは5G設備の面でほかの企業より多くの鍵となる特許を有しており、世界全体で最も多くの注文を受けている。長期的に見て、ファーウェイを拒否することは世界を異なる規格に分割することになる。相互接続が制限され、コストが上昇し、新技術の応用普及を妨げることになる。ファーウェイ禁止によってコストは30％上昇する」と論じた。

さらに、「豪州がファーウェイとZTEの参入を禁止した際、リスクを取り除く技術安全措置がないと述べていたが、ファーウェイは、いわゆる安全についての心配はコントロール可能との見方を示しており、英国も同様の見方である」とした。

そして、「ネットワークの安全は豪中共に関心を抱いている点だが、双方は協力できる。これはまさに貿易促進のために双方が行っていることと同じで、徹底的にリスクを取り除こうとするならば、大きな代価を支払わなければならなくなる」と論じた。（翻訳・編集/山中）