2013年9月16日、韓国紙・朝鮮日報によると、日本政府はかつて多くの韓国人を強制連行し労働に従事させた代表的な施設を、「明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域」として、世界文化遺産へ推薦する方針を固めた。中国メディア・人民網が伝えた。

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2015年の世界文化遺産登録を目指して推薦するこれらの遺産には、福岡県の八幡製鉄所や長崎県の長崎造船所、「軍艦島」と呼ばれる長崎県の端島炭鉱跡など28カ所が含まれている。これらの施設には、幕末〜明治期の急速な発展を果たした重工業の歴史を示すうえで世界遺産に登録する価値があると日本政府は判断。17日にも正式に発表するという。

だが、かつて韓国人がこれらの施設に強制連行され、過酷な長時間労働や賃金不払いの憂き目に遭っただけでなく、多くの人が命を落とした。この悲惨な事実に、日本は目を背けている。長崎造船所には第2次大戦中に約4700人の韓国人が徴用され、1945年8月9日に長崎に投下された原子爆弾で多くが命を落とした。また、端島炭鉱には1944〜45年にかけて約800人の韓国人が強制的に連行され、このうち122人が炭鉱事故などで死亡した。

日本政府は今回の世界遺産登録申請に当たり、こうした事実をどう扱っていくのだろうか？また、日本のメディアも関連報道のなかで、こうした史実については全く言及していない。（翻訳・編集/本郷）